安全保障関連法成立に関する声明

 

２０１５年９月１９日未明、違憲性が指摘され、国民の過半数が慎重審議を求めていた安全保障関連法が成立しました。これにより、戦後７０年間、憲法９条の下、国際社会にコミットしてきた「不戦日本」の枠が、「集団的自衛権」の名の下に事実上外れる可能性が高まる事に、私たちは強い懸念を表明します。政府の説明では抑止力を強化し、戦争を未然に防ぐためとしていますが、歴史が明らかにしているように、軍事力に立脚した「抑止力の強化」は関係国間の緊張激化と新たな軍拡に繋がると考えます。日本パグウォッシュ会議は、戦争と核兵器の廃絶を訴える「ラッセル・アインシュタイン宣言」の精神に立脚し、武力ではなく対話による平和の実現をめざして活動を続けてきました。被爆７０年の節目に、「被爆国日本」としてなすべきことは、軍事的威嚇に根ざした抑止力に依存しない安全保障政策への転換です。私たちは、不信と緊張が高まる国際情勢だからこそ、「戦争と核兵器の非人道性」を訴える被爆者の声を聴き、世界の市民社会とも連携し、核兵器と武力に依存しない新たな安全保障政策の構築を目指していく決意をここに表明いたします。

２０１５年９月２２日　日本パグウォッシュ会議有志

［賛同者］（9月25日現在）

板垣雄三、稲垣知宏、梅林宏道、太田昌克、片岡勝子、栗田禎子、小沼通二、小林陽子、沢田昭二、

杉山真弓、鈴木達治郎、高原孝生、坂東昌子、広渡清吾、山崎正勝、吉川弘之

 

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