核兵器禁止条約採択にあたって 

日本パグウォッシュ会議 

2017年7月14日 

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「核兵器は、非道徳であり違法である（nuclear weapons are immoral and illegal）」と、パグウオッシュ会議を創設した故ロートブラット教授は常々主張してきた。それを国際社会が認めたことを、われわれは喜びたい。そして、危険な核抑止論からの脱却を、この条約が明確に指し示したこと、また前文で「ヒバクシャの痛みと苦しみ」に言及し、核なき世界をめざす運動において被爆者と市民社会が果たしてきた重要な役割を認めたことには歴史的な意義があり、我々は心より歓迎したい。この条約は、核廃絶実現に向けての大きな一歩であり、また世界の多数の諸国が賛成した国際社会の新たな流れである。 

 

日本政府はこの条約への参加を真剣に検討すべきである。たとえこれまで交渉に不参加であったとしても、条約採択に際して日本政府は、唯一の戦争被爆国として、また核兵器廃絶を国是とする国として、この条約の精神に心から賛成する、と表明できたはずである。また、条約の前文において明記された被爆者の方々の筆舌に尽くせぬ苦しみに心を寄せ、さらに諸国際機関や市民社会とともに被爆者がこれまで核廃絶のために尽力してきたことへの評価に賛同することもできたはずである。日本政府からそのような言葉が発せられなかったことは、極めて遺憾である。 

 

核保有国や核の傘の下にあるその同盟国の国民に対して、核兵器がいかに非人道的な、決して使われてはならない兵器であるかを知らせる活動は、まだまだ足らない。そこにこそ日本の果たすべき役割があると自認して、政府は被爆地への各国首脳の訪問を呼びかけてきたのではなかったのか。 

 

条約本文では、被爆者や核実験被害者へのさまざまな支援について記されている（第6条）。またオブザーバーによる費用負担も記されている（第９条）。かねて強調してきた軍縮教育に加え、これらを日本は率先しておこなっていく、という宣言をするのに、まだ遅くはない。国民の多数はそれを支持するだろう。 

 

日本政府は従来より、核のない世界の実現のため、世界の核軍縮のリーダーシップを取ると世界に公言してきた。世界は日本の今後の行動に注目している。何よりも、核兵器が二度と使用されないようにするために、あらゆる機会を捉えて努力を尽くすべきだ。広島・長崎の原爆忌を前にして、この条約により国際社会が新しい段階に進んだことを政府が積極的にうけとめ、核抑止に依存しない安全保障政策へと歩みを始めるよう、訴えるものである。 

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